ちらっと見た年金改革案

ごまめの歯ぎしり。私も読んでます。

そこで、年金改革の案を作成したけどマスコミはほとんど取り上げてくれない。
と書かれていました。元記事

あとでゆっくり読んでおこうかなと思いつつもなかなか目を通してなかったところに、貞子ちゃんのブログで話題になっていたので自分でも書いてみようかなと。

なんにせよ、年金の世代間格差が少しでも解消されそうな提言であるので応援したいと思います。

内容は以下(ごまめの歯ぎしりより転載)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

基礎年金−最低生活保障の明確化
一、 １人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。

一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。

二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を基幹税とすることが相当である。

なお、年金制度自体はできる限りわかりやすくシンプルな制度とすることに配意する。

現在の基礎年金は基本的に個人単位であり、夫婦２人はであれば、満額で月１３万２，０００円であるものの、高齢遺族は夫が亡くなると途端に１人分の６６，０００円になってしまう。単身高齢者はもとより６６，０００円。
低所得の単身高齢者が、所得や生活の実態に応じて追加受給ができる制度（現行の生活保護制度との中間の位置付け）を創設する。対象者特定には、確定申告など既存所得税制を活用し、簡素なものとする。

積立保険料比例年金（現役時の所得比例年金）への移行
一、　 保険料の名のもと国民から費用を徴収する以上、所得再分配は極力排除し、現役時に納めた保険料に応じて給付がなされる制度とする。この観点から、名称も「積立保険料比例年金」とする。

二、　 拠出建てであることから、給付水準がはじめから設定されることはない。まさに自助努力を政府が支援する制度である。

三、　 共済を含め、現行の各種制度を統合し、積立保険料比例年金の対象者は、自営業者や農林漁業者などを含めた全就業者を基本とする。

四、　　厚生年金の純債務２７０兆円の解消には、特定の世代に負担が重くならないように、５０年以上の期間をかける。

基礎年金を全額税方式にすることによって企業の厚生年金保険料の基礎年金相当分が浮くことになるため、それを二重の負担の解消に充てるなどによって、純債務の財源とする。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
ここまで。

ワードファイル「年金提言最終版.doc」も提供されている模様